ブルームバーグが昨日、EUがAppleに対して行っている租税回避行為に対する調査が終了すると、Appleは80億米ドル＝約9,370億円とまさに1兆円近い追徴課税をEUに支払わなければならないかもしれないと報じている。
2014年6月、EUはAppleのアイルランドでの税務問題について調査を開始した。9月にEUは初歩的な調査結果を発表した時には、アイルランド政府がAppleの税収に対して優遇したことが、不法な政府補填にあたるとしていた。現在、EUはAppleに対して更に踏み込んだ調査を進めている。
EUがアイルランド政府に宛てた手紙の中で、調査は既に”初歩的”な結論が出ており、アイルランドとAppleの間の税収協議は政府による補填にあたり、これがEUの関連法規違反の疑いがあるとされている。EU委員会は、Appleがアイルランドで行っていた各種の操作によって、同社にとって有利な会計方法によって利潤の計算をすることを許していたという。少なくとも確実にいえることは、Appleは比較的低い運営コストに基づいて税金を計算しており、それによってAppleがアイルランド政府に支払う税金を大幅に削減することができているという。
ブルームバーグ傘下のBloomberg Intelligenceによれば、Appleの55％の営業収入がアメリカ以外の海外市場からもたらされており、その海外の税率は1.8％になっているという。もしEUが比較的厳格な会計基準に基づいて計算すれば、Appleに対して12.5％の税率での納税を請求するのではないかという。Appleの2004年から2012年の欧州市場での利益は641億ドルなので、Appleは少なくとも80億米ドル（約9,370億円）の納税を要求されるというわけだ。
Apple以外にも、EUはスターバックス・コーヒー（Starbucks）、アマゾン（Amazon）やマクドナルド（McDonald）など米国の会社のヨーロッパでの税収対策について挑戦状をたたきつけている。ただ、EU以外にも、米国の国内税務署（IRS）もAppleの納税問題について調査を進めているところでもある。昨年10月に行われたAppleの財務レポートの中で、これらの調査が会社にリスクをもたらすことが予測されているほどだ。
昨年末、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOはCBSのインタビューを受けた際に、Appleは何か特殊なテクニックを使って納税回避をしたわけではないと語っている。クックCEOは更に、現在の税収システムそのものが時代遅れで、デジタル経済時代にはそぐわず更新されるべきだとまで述べている。
予測によれば、EUは今年3月に最終調査結果を発表するもようだ。これはApple全体のイメージにも大きく影響することで、動向が注目される。
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（記事情報元：Bloomberg）