ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、iPodの反トラスト法集団訴訟による裁判が明日カリフォルニア州にて開廷されるとのこと。その裁判では、Appleの共同創業者で前CEOの故スティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）のメールと動画の内容が非常に重要な証拠として提出されるという。
この訴訟は既に10年を超える長丁場となっており、当時iPodはiTunes Storeの中で購買した音源かまたはCDからインポートした音源しか再生できなかった。つまり当時、消費者はiPodでその他のストア等で購買した音源が聴けなかったということだ。この集団訴訟によれば、起訴内容はAppleが競争相手を不当に制限し、消費者がiTunesで音楽を購買するしかなく、他で買ったものでも二重により多くのお金を払わなければならなかったというものだ。
そして原告側の弁護士によれば、ジョブズのE-mailと動画の内容が彼が競争相手の製品をやっつけようとしていることを示すばかりか、Appleのデジタルミュージックの優位性を保とうとしたということなのだ。ジョブズは2003年にあるメールを出し、Music Matchの音源がiPodで再生できないようにすることに触れていたという。当時、Music MatchはiTunes Storeの競争相手のミュージックストアだった。
これに関する訴訟は900件を超え、Appleもこの訴訟に関しては全力で弁解するものとみられる。というのも上級副社長のフィル・シラー（Phil Schiller）とエディー・キュー（Eddy Cue）まで出廷する予定だからだ。Appleとしては、企業は自社の音楽業務を保護する権利があり、それを行うことによって消費者は更に安い値段でハードウェアであるiPodを購入することができると主張する予定のようだ。
前四半期の財務報告会では、AppleはiPodは既に衰退している業務で、販売量はたったの260万台だとしていた。それに比べiPhoneは前四半期で3,930万台も売れていた。
さて、明日の裁判の結果がどうなるか、スティーブ・ジョブズが自ら発したメールや動画がAppleにとって悪影響を及ぼすか。。楽しみである。
記事は以上。
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