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iPhoneの販売台数、中国では予想外の急速成長中!?Appleは2015Q4で新記録樹立の可能性も

ブルームバーグ社の本日の報道によると、昨年Q4(第四四半期)の中国の非Androidスマートフォンの販売台数の成長が33%だったという。iPhoneが非Androidデバイスの絶対的大多数を占めることを鑑みると、今でもiPhoneの中国での販売は強く、Appleの昨年Q4の中国での業績は素晴らしいものになったといえるだろう。中国はAppleにとって海外ではNo.1の市場だ。そこでの成功を収めることは同社の業績全体に大きく影響する。

政府関係とアナリストから出た数字

上記の昨年Q4の前年同期比33%成長の数字は、政府関係とアナリストの双方から出されたデータだ。中国工業信息部(工業情報省)に所属する中国信息通信研究院(中国情報通信研究所)が出しているデータによれば、昨年Q4に中国大陸内で販売された非Androidスマートフォンの販売台数は2,430万台だったという。北京のMarbridge Consulting(北京迈博瑞咨询有限公司)は外部へのメールの中で、この数字のうち圧倒的大多数がiPhoneで、2014年のQ4に比べて33%成長したと付け加えている。

マーケットリサーチ会社のSanford C Bernsteinの香港支社に所属するアナリスト、Alberto Moel氏もメールの中で、「これは意外な数字で、投資家がこれまで予測していたものから大きく外れた」と述べている。

 

Appleとサプライヤーやライバルの株価は下落、厳しい状況に

最近のiPhoneの売上が期待通りではないという情報が、Apple本体のみならず、チップなどを提供しているサムスン(SAMSUNG)、組立委託先のフォックスコン(Foxconn、富士康)の親会社のHonhai(鴻海精密工業集團)などを含むサプライチェーンの株価を押し下げていた。その中でもスマートフォン市場でのライバルでありサプライヤーでもあるサムスンは先週、アナリストが予測していたQ4の業績を下回ったことを公表し、その理由としてスマートフォン市場が飽和し、中国経済が低迷していることで成長力が弱まっていることを理由にしていたほどだ。

中国全体としては厳しい状況

HSBC(香港上海銀行)のワールドリサーチセンターのアナリスト、Steven PelayoとLionel Lin氏が1月12日に発表した投資レポートによれば、「テクノロジーハードウェアにとって、2015年は非常に悲惨な1年となった。端末需要の疲弊によって全体的にサプライチェーンの在庫を過多にし、今年多くのメーカーが在庫の消化に多くの時間を割かなければならなかった」と指摘されている。

中国がAppleにとってますます重要なものとなっていく中、iPhone 6sは発売一週間で1,300万台を売上げ、iPhoneの販売台数の記録を塗り替えた。また昨年のQ3の中国での営業収入は前年同期比の倍となり、125億米ドル(約1兆4690億円)となっていた。

Appleは中国で現在28店舗の直営小売店(Apple Store、アップルストア)を展開しており、今年の上半期にはそれを40店舗に増やす予定だという。

 

非Androidには中国独自のOS端末も含まれる?

マーケットリサーチ会社のIDCのシンガポール支社所属のアナリスト、Bryan Maはメールの中で、「iPhoneの前四半期での中国での販売状況は良好で、これはAppleにとって、特にこれまで中国の業務を拡大するために行ってきた投資を考慮すれば、非常に重要なことだ」と述べているが、一方中国で販売されている非Androidスマートフォンの中には、中国が自身で開発したOSの端末も含まれていることも指摘している。

 

Appleの株価は下落、今回の業績発表で盛り返せるか?

IDCによれば、ここ何年もの急速な成長を経て、中国のスマートフォン需要は弱まりだしているとしている。2013年は64%成長、2014年は20%成長だった中国のスマートフォン市場は、去年2015年の成長率はたったの1%にすぎないという。シャオミ(xiaomi、小米)やファーウェイ(HUAWEI、華為)等の中国ローカルブランドが市場で幅をきかせ、これまでAppleやサムスンが独占してきたハイエンド市場のシェア争いに挑戦してきたことも影響しているという。

スイス銀行やカナダロイヤル銀行などの投資機構がiPhoneの売上予測を下方修正した結果、1月8日にはAppleの株価がこの1年ほどの間で初めて100ドルを切った。Appleは1月26日に昨年Q4の財務レポートを発表する。もし中国での販売が好調であるという情報が正しければ、Appleは昨年Q4で営業収入でまた新記録を塗り替え、それが株価の再上昇に繋がるかもしれない。

全ては1月26日のAppleの財務レポートで明らかになる。

記事は以上。

(記事情報元:鳳凰科技

 

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