Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOは今月インドを訪問し、インドのナレンドラ・モディ首相やボリウッド・スターや政府高官などと次々と会見、メディアではインド市場についての明るい展望などを語っていた。
しかしクックCEOの訪問の目的の一つ、インドでのApple Storeオープンにゴーサインをもらうという目的は果たせなかった。なぜなら、インドで直営店舗をオープンするには、30％の部品を現地から購買しなければならないという法規制があるからだ。
しかし、この過酷な条件も、前回のティム・クックCEOの訪問が効いたのか、ようやく緩和の動きがあったようだ。The Times of Indiaによれば、現在のところインド政府が示している条件は、Appleが現地で生産或いは部品の購買をしなくてもよい猶予期間を8年まで引き延ばすが、それを3年＋5年という2段階で様子を見るというもののようだ。
しかも、最初の3年は、Appleは自身の業務の拡大に専念できる。そこにはもちろんApple Store業務も含まれる。もしAppleがその後5年をかけて現地での購買や製造を進めても、現地の工場の技術条件がまだ同社の製品に合わない、或いは部品品質が基準に満たない場合は、その5年も猶予期間に入れてもいいという。
これはAppleにとっては飛び上がって喜ぶレベルの規制緩和が行われたことになる。
Appleの中国での業績の伸び率が激減し、Appleの次の狙う市場はインドになっている。Appleはインド市場のこの先10年の発展の潜在力は計り知れないものがあるとみている。
インドでのApple Storeのオープンは意外に早く実現するかもしれない。
（記事情報元：The Times of India）