“納税”はAppleにとって敏感な話題になってきた。昨年末、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOがAppleがインタビューで租税回避などの手段で節税・脱税をしているという指摘について、Appleは米国でどの会社よりも多く納税していると回答していた。
Appleの現在世界で2番目の市場で、そして今後1位に躍り出るとみられている中国は、ますます同社の中で重要性を増している。多くの小売店が中国国内でオープンしていること、また中国向けの製品（カラーバリエーション含む）やイベントが多く開かれていることをみれば、その事実は明らかだ。しかし言い方を変えれば、Appleは中国でお金を儲ければ儲けるほど、納税額もそれに従って多くなるということだ。
先日上海市の税務局が、2015年の上海の工業と第三次産業の高額納税トップ100企業のリストを正式に公開した。その第三次産業の税収ランキングの20位の企業の中に、Appleの姿を見ることができる。中国では”苹果电脑贸易（上海）有限公司”という名称になっている企業が2015年に上海で64.46億人民元（約1,145億円）を納税しており、ランキングで3位に入った。Appleのこの納税額は上海フォルクスワーゲンや上海汽車とGMの合弁企業などの数多の著名な企業を抜いている。
中国で最も重要な経済の中心である上海市には、現在4つのApple Store（アップルストア、Appleの直営店）がオープンしており、首都の北京市の5つに次いで2番目に多い都市となっている。
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（記事情報元：WeiPhone）