Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOは清華大学経済管理学院（SEM）顧問委員会の新任議長（主席）に任命され、委員会の第20回年次会議を開催されたことが清華大学経済管理学院の公式サイトの2019年委員会開催ニュースで公開されました。
実はティム・クックCEOは2013年10月から清華大学顧問委員会のメンバーでした。清華大学経済管理学院（SEM）は中華人民共和国の中でもトップスクールの1つとみなされていて、顧問委員会には世界のトップ企業の幹部達が顔を揃えています。例えばゼネラルモーターズのメアリー・バーラCEO、デルのマイケル・デルCEO、JPモルガン・チェースの、ジェイミー・ダイモンCEO、フォックスコンのテリー・ゴウCEO、ペプシのラモン・ラグアルタCEO、アリババのエグゼクティブ・チェアマンであるジャック・マー、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOなど、まさに錚々たるメンバーが名を連ねているのです。
クックは、過去3年間取締役会を率いていた、Breyer Capitalの創設者兼CEOのJim Breyer氏から顧問委員会議長の職を引き継ぎました。
第20回総会のスピーチで、クックCEOは、その地位を保持する今後3年間にわたって「大学の発展を促進する」ために理事会メンバーと協力する予定であると述べました。
クックCEOの清華SEMの顧問委員会主席への昇進は、Appleが最近起こっている香港のデモに関して、中国との間の緊張をほぐすために行われたのではないかと思われます。今月初め、Appleは「HKMap Live」アプリをApp Storeから削除しました。これは中国政府が特定の香港警察官を標的にするためにアプリが使用されていること、また香港の一部のデモ抗議者達が香港警察の動きを共有するために使用していたことが指摘されたためといわれています。
しかしこの中国政府からの指摘によりApp Storeからアプリを削除した決定について、米国の議員は非難しており、同社にApp Storeに同アプリの復活を求めていますが、Appleはそれに対して回答を出していません。
Appleはティム・クックCEOの時代になってからかなり中国寄りになりました。今回の清華大学経済管理学院の措置もそうですし、毎年のようにクックCEO自身が中国を訪れていることからもわかります。中国のApple IDの顧客用iCloudデータセンターを中国国内のデータセンターに移したことも話題となりました。ビジネス的・コンプライアンス的に考えれば、中国市場でのビジネスはAppleにとっても非常に重要であるため、これらの行動は当然の選択だといえますが、時期的に米中貿易戦争が展開されている最中に中国に近づきすぎると本国アメリカの不評を買い、また米国寄りの国や地域からも同様に不評を買うというジレンマに陥っているところでもあります。今回もティム・クックCEOは中国のトップスクールのために更に貢献をしていくことを決定したわけですね。さてこれが吉と出るか凶と出るか。。今後も見守っていきたいと思います。
個人的にはAppleにはそういった周囲の雑音や政治問題は気にせず、よりよい製品を作り続けていっていただければと思います。願わくば、もう少し価格が安くなるといいのですが。笑
記事は以上です。
（記事情報元：MacRumors）