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2013年(会計年度)でAppleの業績が最も伸びた国は日本だった。その裏事情とは

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日本はAppleの上お得意様

米国の雑誌Forbes(フォーブス)が発表した最新統計データによると、
2013年会計年度のApple(アップル)の日本での収入が135億ドル(約1兆3,500億円)となり、
この数字はAppleの総収入の7.9%にあたる。
また、日本はAppleに純利益として11%を貢献している。
日本は2013年会計年度でAppleの業績が最も伸びた国となり、
更に営業利益率もAppleの他の販売国の業績と大きくかけ離れ、
50.7%にも達したことがわかっている。
日本はAppleにとって上お得意様なのだ。

2013年4Qだけで、日本でのAppleの収入は50億ドルとなっており、
Appleの同時期の収入の8.6%を占める。
これは1年前(2012年)の同期と比べて11%伸びており、
営業利益率は48.1%となっている。
Appleは2013年に初めて日本最大の携帯キャリアNTT docomoとパートナーシップを結んだ。
そのことがiPhoneの日本での業績をアップさせ、
現在まで業績を伸ばしていると分析されている。

日本の人気スマホのトップ3をiPhone5sが独占

更にもう少し前のForbesのレポートによると、
iPhone5sの日本のスマホ市場でのシェアは44.5%で、
現在も日本で最も人気のスマートフォンとなっているという。
日本のデジタル生活応援サイト「BCN」のデータによると、
2014年2月でも人気スマートフォンのトップ3はiPhone5sが独占している状態だ。
(3つ入っているのはSoftBank、NTT docomo、au by KDDIの3つのキャリアがあるため)

この日本人のApple製品大好きっぷりは。。
Appleも大喜びだろう。

ただiPhone5sと違い、
同時に発売されたiPhone5cは日本市場でもウケがあまり良くなく、
日本市場でのシェアも5.9%に留まっている。

実は一部の日本で販売されたiPhone端末が中国やその他海外に流れている

日本はApple Storeでの販売よりもキャリアでの2年縛り契約での購入が最も多い。
そして日本ではキャリアが負担する分が多く、
他国に比べ端末の消費者負担分が少ない。
更に、4月からは中止になるようだがMNP(モバイルナンバーポータビリティ)制度にて、
他社のキャリアから乗り換えたらキャッシュバックという制度もあった。

上記の日本的なやり方が日本で携帯電話を買い換えやすくする流れとなっているが、
逆にそれを利用して他国よりも安価にiPhoneを手に入れ、
海外に流すということをやっている業者もいる。
中国では日本のキャリアSIMロックがかかっている端末が、
同機種の米国・香港・中国版等のSIMフリー版より安く取引されている。
その中にはもちろん盗難品など、身元が不明な端末も含まれるのだが。。

そんなわけでSIMロックを安価に解除できるSIMロック解除アダプタ(SIM下駄)、
またBBチップ交換やロジックボード交換によるSIMフリー化サービスが生まれたというわけだ。
iPhone3GSの時代からそれは始まっていたが、
iPhone4の時代にそのビジネスは最大の盛り上がりを見せた。
現在この転売ビジネスはその頃ほど盛り上がってはいないが、
それでもAppleの日本での売上にある程度貢献していることは間違いないだろう。

記事は以上。

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